第２章 税務上の手続き　第５節 住宅借入金等特別控除

　住居兼病院を金融機関から融資を受けて開業した場合には、一定条件を満たしていれば、最大600万円の減税が受けられる。


１、適用条件

（１）特別控除を受ける年分の合計所得金額が3，000万円以下であること
（２）融資が金融機関等からのもので返済期間が10年以上である。
（３）住宅部分の床面積が全体の2分の1以上であること

２、減税額

（１）住宅借入金等特別控除
居住の用に供した年控除期間各年の控除額の計算（控除限度額）
平成21年1月1日から平成22年12月31日まで10年1年目から10年目の各年末残高等×1％（最高50万円）
平成23年1月1日から平成23年12月31日まで10年1年目から10年目の各年末残高等×1％（最高40万円）
平成24年1月1日から平成24年12月31日まで10年1年目から10年目の各年末残高等×1％（最高30万円）
平成25年1月1日から平成25年12月31日まで10年1年目から10年目の各年末残高等×1％（最高20万円）

（２）認定長期優良住宅の新築に係る住宅借入金等特別控除
　一定の条件を満たした建物を建築した場合には、下記の計算による特別控除が受けられる。
居住の用に供した年控除期間各年の控除額の計算（控除限度額）
平成21年6月4日から平成23年12月31日まで10年1年目から10年目の各年末残高等×1％（最高60万円）
平成24年1月1日から平成24年12月31日まで10年1年目から10年目の各年末残高等×1％（最高40万円）
平成25年1月1日から平成25年12月31日まで10年1年目から10年目の各年末残高等×1％（最高30万円）
EX）平成23年4月1日に住居兼病院（住居割合51％）を建築（認定長期優良住宅）して、金融機関から融資を6，000万円受けた場合における減税額
　融資額×住居割合×控除率＝減税額
60，000，000円×51％×1.2％＝367，200円